韓国への輸出規制問題が取り沙汰されていますが、５日のBSフジの「プライムニュース」がメッチャ面白かったです。
この番組、時々「え！そんな話、言っちゃっていいの！？」みたいな週刊誌暴露記事なみの発言が飛び出して面白いのですが、「日本の"対韓輸出規制"に揺れる韓国 文在寅政権と朝鮮半島情勢の今後は？」と題した今回もなかなか面白かったです。
ゲストは小野寺五典（元防衛大臣） 真田幸光（愛知淑徳大学教授） 鈴置高史（元日経駐韓記者）で、真田氏は真田一族の末裔、大学留学経験があり韓国事情通、鈴置高史氏も韓国事情に詳しく米軍内にも情報元を持っているようです。
メモらなかったのでいささかまとまりが無くなるかも知れませんが、興味深いとこをまとめます。
目次
対韓輸出規制ではなく優遇措置の停止
まず、抑えておきたいことですが、今回の措置を「対韓輸出規制」と表現しているメディアが多いのですが、正しくは「対韓輸出優遇の停止」なんです。これまで優遇してきたけど、もうやらないよ、って話し。
番組でも、小野寺氏が再三再四（５回は話してましたw）次の内容を繰り返して発言していました。
ホワイト国（優遇国）とは
ホワイト国（優遇国）というのは、軍事転用も可能な電子部品、原材料など民生用としての輸出許可手続きを簡略化する国」のことです。
今回指定された３品目は「半導体製造に欠かせない材料」と説明されていますが、半導体製造だけでなく、レーザーなどの兵器製造、ウラン濃縮などにも必要なものだそうです。
このような「大量破壊兵器に使える戦略物質」の流通の管理をする国際的なレジーム(体制)があり、輸出の際には輸出する量、その後どのように使われたかを逐一報告することが関係国間で義務づけられています。
＊アブナイ国に流出しないための仕組みですね。
この手続きが大変煩雑なので、スムーズな流通のために信頼できる国の間では、手続きの簡略可が為されており、その対象になる国をホワイト国（優遇国）といいます。ホワイト国というのはあくまで日本での呼称ですが、他の国でも似たような基準があり、輸出先の国をランク分けして手続きも相応のランクがあります。
ちなみにヨーロッパでは韓国は普通のランク扱いで、日本だけが優遇していました。
番組後半で話が出ましたが、韓国は過去の歴史から日本にたいしてだけ国家間の取り決めを反故にしているように思いますが、そうではなくアメリカや他国にたいしてもやっており、国際的評価は「なるべく関わりたくない相手」なのだそうで・・・(^ ^)
韓国、優遇までの経緯
韓国は2002年に国際協定レジームに参加でき、製品を輸出できるようになった。この際、日本が手助けした経緯があり、スムーズな製造を支援する為、製品に必要な原材料・電子部品などの流通を簡易化することになり、2004年から優遇国に加えた。（スムースな流通は日本の企業にもプラスでウィンウィンの関係）
通常の取引では、指定品目の使い道などについて詳細な報告が必要で、横流しが出来ない取り決めになっている。
前回輸出した分がどのように使われて、在庫がないことを確認できたら新たに輸出できる、という細かい手続きが必要。
ちなみにホワイト国はヨーロッパ各国、米、オーストラリアなど２７ヵ国で、インドやトルコとかは含まれていない。今回優遇国をはずされた韓国はインドやトルコと同じ扱いになる。
優遇措置を停止する理由
今回の優遇国から外すという措置の理由として、「優遇する基になる信頼関係が損なわる事案が生じたため。」とされていますが、これがいささかまずかった、というゲストの意見でしたね。
「信頼を損なう事象という表現」は、メディアが軽々に「徴用問題のこじれに対する文政権の非対応」を指す、などと書き立てる余地を残してしまったのが残念だと。
「信頼を損なう事象」とは、実際には
- これまで韓国は指定品目の取引協議に数年にわたり、一切応じていない。
- 韓国は国際的に監視する戦略物質を北朝鮮を含む数カ国に横流している疑念がある。
という輸出入の手続き上の事実なのです。この事実を踏まえてなにも対策しなければ、日本がきちんと管理していないということで国際的に非難されることになるわけです。輸出するなら細かく手続きをさせて、しっかり管理する必要がある。優遇なんかしてられない。
って話しなんですよ。
そうそう、番組で ２の横流しについて興味深い事実を紹介していました。最近、文政権に批判的な朝鮮日報に記事が出たそうです。
面白～い。
疑念のある管理をしている国には、手続きの簡素化という優遇は出来ない。
普通にしっかり管理させていただく。
この措置に至った根拠、事実を明らかにすれば国際的にも理解が得られる問題である。
むしろ放置していれば、後々日本が非難されることになる。
韓国の対応、対抗策は
韓国が今後どうでるか、についてゲストの真田教授と鈴置氏が次の様に指摘してました。
-
ちなみに韓国がWTOに提訴したら、優遇を外す根拠となった事実の数々が表に出ることになり、やぶ蛇になるから文政権は「WTOに提訴」は出来ないだろう。
今のところ表に出ている、韓国側の対抗措置は・輸入に頼らず自国で開発する。
これは無理。出来るくらいならとっくにやっている。
・日本製品不買・日本観光停止運動を展開する。
韓国国民は以前ほど盛り上がらないと思われる。
・東京オリンピック不参加
来なくても別にかまわない、とゲスト、失笑結局、韓国は対抗手段がなく、得意の常套手段で問題の本質をすり替え、ひたすら過去の歴史にからめた諸問題の報復として世界にアピールすると思われる。
日本は、丁寧に問題の本質を説明すれば世界の理解は得られるだろうが、今のところ、海外のメディアは表面的な取り方に終始している。
ちなみに、ウォールストリートジャーナル、ブルームバーグなどは"トランプ流のやり方"という扱い。
背景に米の意図あり！？
面白いでしょう！？ 私はこの手の話しがだぁ～い好き♪
で、こっからもっと面白かったのよ。
朝鮮日報の記事を見るまでもなく、前から米はこのような既成事実を把握しており、北朝鮮すり寄っている文政権に疑念と危惧を募らせてきた。北朝鮮制裁に反する行為も多々あり、米は確実に把握している。
- 例のレーザー照射の時もまさに韓国船から北朝鮮船に"せどり"をしている最中だった。
- そもそも韓国は当事国であるにもかかわらず"せどり監視活動"に参加していない。
- 韓国民間企業は北朝鮮の石炭を買っている。
- 世界の半導体製造の80%近くを韓国（サムスン）が占めていることにも危機感がある。
- 韓国の企業はファウェイへの部品供給をまったく変化させていない。
等など・・・。
特に半導体の世界シェアについては、すぐにでも対策したいことであり、今回の措置はサムスンつぶしでもある。
サムスンに変わる企業、「漁夫の利」をえるのは
「東芝メモリ」だといってましたね♪
米国の対韓政策の変化
今回の措置の向こうに米の意図が見えてくる。即ち今回の問題の本質は「日韓関係」だけではなく、「米国の対韓政策の変化」である。
アメリカは韓国に対して疑念があり、それは警戒にまで高まっている・・・。
ここから、更に踏みこんだ話が出てきました。
（米軍の軍属に聞いた話とかも出てきましたよ。）
現段階の米の動きは「文政権への警告」段階だが、文政権がメッセージに気がつかず、あるいは無視すれば、もう一歩踏みこむことになる。
それは為替戦略である。韓国はドル建ての債務が多いから、ウォンが安くなるとそれだけで相当のダメージになる。現にウォンはこのところ急落している。
ムーディーズが評価を下げれば致命的である。
＊ムーディーズとは各国の政府や地方公共団体などが起こした公共債や、企業が発行する債券などについて、それらが滞りなく償還できるか否かについての見通しを明解なランクを付けて公表している。
そうなったとき、真っ先にウォンを見限るのは政府を信用していない韓国国民で、それがウォン安を加速させる。
米中が描く朝鮮半島の今後
どうやらトランプ大統領は、組む相手として文大統領よりも金正日氏を高く評価しているようです。（←私見）
2017年の米中会談で習近平氏が
「北朝鮮は韓国が米の核の下にあるから（対抗せざるを得ず）核開発をしている。なので米軍は撤退して韓国の非核化を実現し、朝鮮半島をひとつにする。」
という提案をしたんだそうです。
トランプ大統領は何事も経費で考える。
先日の安保同盟に言及したことでもわかるように、米軍が海外に駐留する意味を認めない。なんたって金がかかることに不満があるんですね。
この案だと朝鮮半島における中国との軍事的均衡が計れるわけです。
中国からの提案なので、話も早い。
金のかかる駐韓米軍を撤退でき、朝鮮半島における中国との軍事的均衡が計れるのなら、実に良い提案だと乗り気になっているとか。
さらに駐韓米軍撤収後の国際的な朝鮮半島の監視は「国連軍」の形で駐留すれば良い、という話まであるのだとか。
で、日本は
ここからは私見ですよ。朝鮮半島から米軍が撤退すると、後は日本の基地とグァムで守ることになり、その為には憲法改正が必須になります。
回り回ってトランプ大統領がシンゾウ・アベを後押しする・・・
そんな絵図が見えるのでは・・・！？
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グジャグジャ書いてんとサッサと教えてくれ。
