昨日の記事では、モーニングサテライト（テレビ東京）でゲストのみずほ証券の北野一氏が「米中貿易戦争」について解説した内容を紹介しました。
この中で引き合いに出された「エレファントカーブ」が非常に面白かったので、エレファントカーブで検索したところ、又々興味深い記事がありました。
▶ ▶ ▶ 「エレファントカーブ」がトランプ現象を生んだ
この記事では
「先進国の製造業雇用を取り戻すために、新興国製品に高額の関税を」とか「新興国に生産拠点を移そうとする企業にペナルティを」といった極論が出てきがちだ。しかし、グローバル化の流れが変化しつつあると同時に、付加価値を生む産業の構造自体が変化する新たな産業革命が進展していることが重要だ。
と指摘しています。
製造業雇用を取り戻すために、新興国（中国）製品に高額の関税をかける、というのはまさにトランプ大統領がやっていることですねw。
付加価値を生む産業の構造の変化とは「第四次産業革命」を指しています。
すでに個人レベルでも家電などをスマホで管理したり、キャッシュレスが進んでいますが、社会インフラもAIを使って必要なときに必要なだけの供給をする、という変化が進みます。
こうして無駄のない社会ができると、低所得層も例えば電気代などの負担が軽減して恩恵にあずかれるようになり、生活が向上するようになります。
この流れを加速することで社会の格差が縮まる、という考え方です。
これを推進するには専門職（デジタル技術者）を増やす必要があり、その養成が肝要だと同記事では述べています。
他国に先駆けていち早くこういう社会を実現すれば、そのノウハウが売り物になるわけです。
《補足》
米中貿易戦争以外に、中国は先進諸国に警戒されているのですが、それは中国が膨大なデータを持つことがあります。
人口が多い中国では集められるデータが桁違いに多く、国家権力で情報管理できるので更に優位に立っています。
いち早く多くのデータを得られることがどう優位なのか！？ というと・・・
例えばキャッシュレスの決済システムを構築する場合などに、短期間に多くのデータでさまざまなシステムの検証が出来るのと、精度の高いシステムをすばやく作ることができる、というような事です。
まともな先進諸国ですと
- 個人情報に係わる・・・
- 試しにやってみるには影響がある・・・
などと躊躇するところを、お構いなしに国家権力でやれるんですから（笑）
こういうことで先進諸国は中国に対して焦りに近い脅威を感じているんですねぇ。
