トランプ関税が正体不明の幽霊のようになっていますね。今後の経済を左右する大きな金額につながるのに交渉経緯だけでなく、同意内容も文書化されない！！！
そういうのを「密約」というのでは？
首脳クラスの交渉なのに、政界でも無名の、これまでなにか実績あるの？という人物が誰の指示なのかも不明確なまま、ピストン訪米しています。そして公的報告もない。80兆円でしたか、「米国に投資するから関税を高くしないで」なんて話になっていますが、公式文書もなく施行時期も明文化されていない。ガキの使いじゃあるまいし。
ワタシ的には「米国債の扱いに関する密約」が一番の目的なのだろうと推測していますが、そういう指摘はネットでも見ません。
国債は10年債、２年債など期限があり、その期限が来ると新たに次の期間の債権に切り替える繰越し（ロールオーバー）が行われるようです。米国債を最多保有する日本に対して、ロールオーバーの条件について優位に立つために「高率関税」をぶちかましているのだろう、と思うんですよ。
最初にそれまではなかった「圧倒的不利な条件」をぶつけておいて、ディール（取引）のステップを高いところから始める。交渉段階で「本音の条件」をやや低いステップに置く。こうすることで交渉相手に「この方が余程マシだ。」という印象を与えて本来の目的をすんなりと手に出来ます。
米国債の利払いは防衛費より多いのですから、これをなんとかしないと国家デフォルトは目前です。おそらく日本に対してかなり高率の（切り下げ）減額を迫っているのでは？
先日Ｘで紹介されていたFOX番組でのベッセント財務長官のインタビューです。
ーー投稿内容ーー（Google翻訳）
これは、誇張抜きで、米国財務長官がこれまでに発言した中で最も驚くべき発言の一つだ。これは、米国の「同盟国」、とりわけ欧州諸国の国民にとって必読の書である。
ベッセント氏が言っているのは、米国は今後、同盟国の富を米国の「ソブリン・ウェルス・ファンド」（同氏の言葉）として扱い、「ほぼ（米国）大統領の裁量で」、米国工場の建設や米国産業の国内回帰のために、同盟国の資金をどのように使うかを「指示」するということなのだ。
フォックス・ニュースの司会者でさえ、これを信じられない様子で「オフショア収奪」つまり窃盗の言い換えだと呼んでいる。
まさにこれこそが、あからさまな植民地略奪である。これが、私たちが目にするパターンだ。富を搾取することも、ますます強大化する南半球（＝グローバルサウス、BRICS）との戦いに勝つこともできない米国は、自国の「同盟国」を食い物にするために内向きになっている。同盟国は、軍事的な「保護」を搾取国に頼っているがゆえに、抵抗できないのだ。彼らは、19世紀の植民地が植民地の「保護者」に対して無防備だったのと同じように、アメリカの富の搾取に対して無防備だ。まさに私が「ヨーロッパの植民地時代」に関する最新の記事で書いたことだ。
ソブリン・ウエルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund、略: SWF）とは、政府が出資する投資ファンドのことだよ。当然、ファンドの運用権は政府にあるよ。
みかじめ料（見ヶ〆料、みかじめりょう）とは、飲食店や小売店などが出店する地域の反社会的勢力に支払う場所代、用心棒代のことだね。
もちろん違法行為だよ。
ちょっと前の報道で「日本が投資する80兆円」についてトランプ大統領が「これは契約金のようなものだ。」と話していましたけどね。投資なら主体的に投資先を決めたり、途中で中止したりする権利があるけど、契約金として渡してしまえばその使い道などに口出しできません。この80兆円だけなのか？すでに保有する米国債のデフォルトもあるのでは。（正確ではないかもしれませんが）例えば100兆円の償還期限になる国債をロールオーバーするときに、新規国債は10兆円にする、というようなことです。つまり資産が十分の一になる。これだと米国債も大幅に減らせるし、日本にとっても帳簿上の処理ですみ、「財源」問題も生じないんですよ。海外勢の米国債保有額は９兆1300億ドルで、日本はそのうちの12.5％に当たる１兆1470億ドル（約168兆円）を持っています。*米財務省2025/8️⃣/15日発表
さすがとしか言いようがない。
切れ者やなぁ。
トランプ大統領は。
