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時々、今井澂(きよし)氏のブログを見ていますが、最新記事に興味深いことが書かれていますよ。今井氏は映画通で、時々の相場と映画を上手く結びつけて解説。上手くこの映画と結びつけたなぁ~、と感嘆すること多々です。
今井澂氏はジム・オニール氏やジョージ・ソロス氏などの世界的な投資家との親交を持つ超ベテラン国際エコノミストです。

米国のハイテク銘柄が下落しているのは、共和、民主両党でほぼ同内容の法案による「ココム」(冷戦時代の自由主義諸国による先端技術の移転禁止制度)の現代版が検討されている、と懸念されるからだそうです。

日本ではまったく報道されていませんが、中国のハッキングはすさまじいのですよ。国が全能力を傾けてハッキングしまくっている。
「米中もし戦わば」(ピーター・ナヴァロ)を読めば詳細に書かれていますが、中国の軍備が短い期間にハイテク化できたのは全てハッキングです。膨大な研究開発費なしで、それをそのまま製造に廻せる。濡れ手に粟ですよ。
ちなみのこの本の著者ピーター・ナヴァロは現政権の通商製造政策局長です。本はいたずらに米中戦争を煽る要素を一切排除してあり、それだけに、中国の実体をクリアに知らしめる効果が高いです。
読めば「恐るべし中国、早いうちに芽をつまねば。いや、もはや、遅きに失しているかも知れぬ。」という気持になりますよ(^^ゞ

 

以下の5年前の事件については米国では広く知られていて、現在の対中国強硬路線の世論喚起となっているそうです。
「アップルとアマゾンが中国のスパイの標的となり、製造過程の両者のデータセンター機器に監視用マイクロチップが埋め込まれた。極小のチップでマザーボード上の基板に埋め込まれており、パスワードに関係なくコントロール権は奪われる。暗号キーも外部から参照できる。最大手マザーワードのメーカーのスーパーマイクロが製造。製造拠点は中国。」

 

最近、テレビでもチラホラ伝えられますが、トランプ大統領の対中国強硬姿勢は共和党よりもむしろ民主党支持者の喝采を浴びているんです。
トランプ大統領だけでなく、上下院、共和党・民主党が一丸となって、中国による最先端技術の盗用に断固とした政策をとるようにという空気になっていて、これは、もはや戦争が始まっているのだ、と指摘する本もあります。新しい戦争の形なのでしょう。
まず経済で思いっきり疲弊させて、人民の不満不安を増大させる。それで事が済めば最高。

しかし、この本ではすでに小さな軍事衝突は起きていると指摘しています。

「米中海戦はもう始まっている 21世紀の太平洋戦争」

で、冒頭のなぜハイテク株が売られているか?に戻りますが、今井氏によると、先端技術の移転禁止制度が導入される動きがあるから。

これが実現すると、自由な貿易が制限されてハイテク企業に大きなダメージになります。対中貿易はもちろん第三国への輸出も対象になります。

トンデモ大統領が思いつきであれこれ騒ぎを起こしている、と見るか、30億人分の冨をもっているわずか8人のマネープレーヤーがやっていることとみるか。
世界は大きく違って見えますね。

ちなみに8人のマネープレーヤーの大番頭であるキッシンジャー博士が最近になってトランプ大統領を高く評価していることからして、トランプ氏が大統領になったミッションはなんなのか、見えてきますね。

 

 

 

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