オールドメディアは全く報道しませんが、今月15日から中国が自国民の出入国規制を厳しくし、海外在住者に対しても、国内国民と同様の監視（信用情報）を始めると発表しました。ARIPayやWeat Pay、UNayなど決済データから不正を感知します。これらで決済をすると、どこにいるか、何に使ったかなどが逐一把握され、申請内容と異なるなど不正がバレると強制帰国命令、パスポート没収となるわけです。この他の内容はばくっと以下のようなことです。
- まず先端技術者など国家の経済安全保障に 関わる人物（親族を含む）の出国を認めない。また一時帰国した中国人技術者なども出られない可能性が高い。
- 海外旅行や移住の斡旋代行業者を許可制に移行。許可業者は全ての情報を当局に提供。外国企業による斡旋代行業務を禁止。公務員、国有企業関係者は斡旋代行業者の利用を禁止。
- 渡航先と目的などの情報を明示し、外国での消費など必要書類を提出義務。
- 個人の信用情報との照合、虚偽や不明確な情報があればパスポートの発行不可、SNSなど過去の履歴チェック。
- パスポートの発行もすに厳格化されている。パスポート発行されても出国直前に拒否されることもある。
などです。一つ一つの制限も厳しいものですが、基準が示されていないのもあの国らしい不気味さですね。匙加減で、あってないような規則ですからね。
YouTubeで「中国鎖国開始」などのタイトルを見ますが、鎖国というか、国民の囲い込み・監視強化ですね。とにかくなんやかんや難癖つけてしょっ引くことが可能になっているようです。一度出国したら帰れないかもしれない、というのは凄いですよね。
海外で使う資金も制限されるので、日本の土地を買う、日本で商売する、なんてことはもう出来ません。
願ったり叶ったり♪
なぜここまでの事態になっているんでしょうか？
富裕層が資産を海外に移しているという情報がありましたが、それの対策。又、人材そのものの流出対策・・・
Geminiさんに質問しました。
不動産バブルの崩壊と長引く景気低迷により、富裕層や中間層のあいだで「国内に資産を置いておくと危険だ」という心理が定着しました。資金や人材が自発的に留まらないため、物理的な壁（出国制限や送金規制）を作って力ずくで囲い込むしかなくなっているのが実情です。
「経済が成長し続けること」が共産党体制の求心力の源泉でした。高度成長が終わりを迎え、格差や若年層の不満が高まる中、幹部やエリート層の離反・国外脱出を許せば体制の内側から崩壊しかねないという恐怖があります。
米国を中心とするデリスキング（リスク低減）や先端半導体などの包囲網により、海外との自由なやり取りがそのまま「国家の弱点（技術流出や重要データの漏洩）」になり得る段階に入りました。国家の安全保障と経済的資源（資金・技術・人材）の囲い込みを最優先とし、国力と体制の基盤が国外へ漏れ出すことを防ぐことが一連の政策の根本的な狙いです。
「国力と体制の基盤が国外へ漏れ出すこと」
はぁ～！？なこたぁーないっ。
「国力と体制の基盤が崩れる」が正解やで！！！
