前回記事の続きです。
苦労して記事にしてるのですが・・・このブログでも、noteでもとんと受けが良くない(>_<) ま、切れが悪いので最後まで続けますね。
動画を通して視聴すると、これから紹介するトランプ大統領の戦略は、秘密にされていたわけではなく、数年前から表に出ていたことです。情報通にとっては既知の計画で、あとはいくらかのタイムラグを確認しているだけのように見受けられます。
トランプ大統領は一期目の時からすでに対DSの戦略をとっており、それがいよいよ衆目にも明らかになる状況になっているし、トランプ大統領もいくらかでも衝撃が押さえられるように自らリークしているんですね。トランプ大統領はDSの支配する民主党の動きを如何に抑え込むか、という戦略を用意しています。ジム・リッカードの動画では民主党側も中間選挙が近づくにつれ、彼らの戦略を一気に展開する、トランプ政権は従来より練り上げた対抗策を次々に打ち出す。その内容についてリッカード氏が詳しく話しています。動画の内容に移ります。
民主党は各地で暴動を起こし、米国を不穏な空気にしていく。これに対するトランプ大統領が行使できる法律が４つあります。私はこれを「トランプ・スプレマシー（トランプによる優位性）」と呼んでいます。トランプ自身が至高の存在だからではなく、「連邦法優位条項（Supremacy Clause）」が至高の効力を持つからです。
- 憲法第6条第2項「連邦法優位条項（Supremacy Clause）」です。
そこには、この憲法および合衆国の法律こそが「国の最高法規」であると、極めて明確に記されています。州の憲法や法律にこれと矛盾する規定があったとしても、連邦法が優先されるのです。議論の余地はありません。 - 1807年の「反乱法」です。219年前に制定された法律で、反乱の鎮圧や連邦法の執行のために、大統領が国内へ連邦軍を派遣する権限を認めるものです。リンカーン大統領もこれを行使しましたし、アイゼンハワー大統領もリトルロックでの学校の人種隔離撤廃の際に行使しました。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は1992年のロサンゼルス暴動の際にこれを使いました。
- 3つ目の手段は「資金」です。トランプ氏は、連邦法執行機関への協力を拒否するすべての「サンクチュアリ・ステート（不法移民保護州）」や都市に対し、連邦政府からの資金提供を打ち切ることができます。カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州にとってそれが何を意味するか考えてみてください。これらの州はすでに巨額の負債を抱えており、高速道路から病院、学校に至るまで、あらゆる面で数十億ドル規模の連邦政府の資金に依存しているのです。
- 4つ目、最も極端な手段は、州の当局者――知事や司法長官、市長――を逮捕することです。もし彼らが連邦法の執行を積極的に妨害したり、州警察に連邦捜査官の活動を妨害するよう命じたりすれば、それは犯罪行為となります。そして司法省には、それを訴追する権限があります。
これから起こる憲法をめぐる争いも、例えると、一つの「雪の塊」なのです。同じ山の同じ場所には同時に他の雪の塊があります。そして、その下にある積雪層にも目を向けてみてください。
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- 39兆ドルに上る国家債務
- 年々失われていくドルの基軸通貨としての地位
- 崩壊の危機に瀕した住宅市場
- 記録的な水準に達した消費者債務
- 許容範囲がほとんどない中で史上最高値圏にある株式市場
S&P 500インデックスファンドを保有するアメリカ人の5人に3人が、これらすべての脅威に直接さらされているのです。これらの雪の塊が、一つの塊の崩落をきっかけに大きな雪崩に発展するのです。
政治的・経済的危機に直面するたびに、パニックに陥った投資家は損失を被ります。一方、準備をしていた投資家は利益を得ます。そして、それが今の状況につながっています。ほとんどの人はパニックに陥るでしょう。完全に不意を突かれるでしょう。しかし、あなたはこれから何が起こるかを知っています。正しくポジションを取れば、今後数ヶ月は最も人生で最も大きな利益を生む機会となるでしょう。
11月３日の中間選挙に向けてこのような熱い攻防があり、それに伴う大きな社会的変動が生じる、と警告する動画ですが、リッカード氏はこれとは又違う視点での「中間選挙の結果」がもたらす影響に触れています。それが「青写真」「青いファイル」と読んでいるものです。
アメリカで最も有名な弁護士の一人であるアラン・ダーショウィッツ氏はハーバード大学の法学教授であり、トランプ氏の最初の弾劾裁判で弁護人を務めた人物です。連邦最高裁判所での弁論経験もあり、共和党・民主党双方の大統領に助言を行ってきました。
2025年12月17日、彼はトランプ大統領にある新刊の草稿を直接手渡しました。そのタイトルは『トランプ大統領は憲法上、3期目を務めることができるか』というものです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙がこれを報じると、ワシントン政界に衝撃が走りました。
これにはトランプ大統領が法律では出来ないとされている三期目就任ができる道筋が示されていました。
合衆国憲法修正第22条では「大統領に選出されるのは2回まで」とされています。重要なキーワード、「選出される」です。合衆国憲法修正第22条は、「2期を超えて務めてはならない」とは言っておらず2回を超えて「選出」されてはならないと言っている。ここがミソです。
●1つ目のシナリオ
2028年にトランプ氏がJ.D.ヴァンス氏とペアを組み、副大統領候補として出馬し、ヴァンス氏が勝利する。その後、ヴァンス氏が辞任。修正第25条に基づき、副大統領であるトランプ氏が大統領に昇格する。（大統領として）選出されたわけではありませんから…大統領になる、というものです。
トランプ氏自身、この手法を「小細工に過ぎる（too cute）」と評していますが、一部の法学者は、技術的には実現可能だと認めています。
●シナリオその２ （そしてこれが最も可能性が高いとリッカード氏が考えるもの）
J.D.ヴァンス氏が2028年の大統領選に出馬し、マルコ・ルビオ氏のような人物を副大統領候補に据えて勝利します。その間、トランプ氏は下院議長に選出されます。ここで、あまり知られていない事実があります。下院議長は必ずしも連邦議会議員である必要はないのです。誰でも議長に選ばれ得るのです。
つまり、トランプ氏が議長になります。その後、ヴァンス氏とルビオ氏が共に辞任すれば、大統領継承順位に基づき、下院議長が大統領に昇格することになります。トランプ氏は選挙によってではなく、憲法上の継承順位をたどることで大統領の座に就くわけです。
●シナリオその３
これはダーショウィッツ氏の主張で、非常に巧妙なものです。このシナリオでは、トランプ氏が2028年に出馬し、一般投票で圧倒的な勝利を収めます。しかし、選挙人団の代表者たちはトランプ氏に投票せず棄権します。どの候補者も過半数の選挙人を獲得できないため、選挙の決着は下院に委ねられます。そして下院がトランプ氏を大統領に選出するのです。ここでのキーワードは「選出（selects）」であり、「選挙（elects）」ではありません。合衆国憲法修正第22条は3選を禁じていますが、議会による選出については何も規定していません。これは、誰もが目にできる場所に隠された、憲法上の抜け穴なのです。
三期目は駄目、いうてるのに出馬できるんか！？
さて、私がなぜこうした話をしているのか、そしてそれが11月3日の中間選挙とどう直接つながっているのかを説明しましょう。
3期目を目指すための最も現実的な道、つまり下院議長というルートをたどるには、何よりもまず一つの条件が必要です。それは、共和党が下院を掌握することです。もし11月に共和党が下院を維持すれば、2028年に向けての道は開かれたままとなります。トランプ氏は2033年まで権力の座にとどまる可能性があるのです。
しかし、もし民主党が下院を奪取すれば、3期目の可能性は消滅し、弾劾は単なる可能性にとどまらず、現実味を帯びてくるでしょう。私がなぜ、これを現代アメリカ史上最も重要な選挙と呼んでいるのか、お分かりいただけるでしょうか？
これらの中間選挙は、単に2026年のことだけを決めるものではありません。今後7年間にわたって一人の人物が大統領の座に就き続けるかどうか、それを左右するものなのです。
政治の中枢（エスタブリッシュメント）はこのことを理解しています。市場もやがて理解するでしょう。そしてその時、市場の変動（ボラティリティ）は、これまでに見たこともないような激しいものになるはずです。
--------------------以上、動画内容終わり------------------------
そもそもトレード指南の動画なのにその部分を除いた箇所を取り上げているので、いささか妙なものになってしまったようです。ともあれ、ワタシ的にはこの世界の混乱はますますひどくなって、ながければあと７年は続くらしい・・・。ということはわかりました。
７年後は2033年ですか？
そういえば、ずいぶん昔の話ですが、本山博先生の瞑想会に行っている頃（40年くらい前かな）先生の養母であり、玉光神社の教祖であった方が「千年王国が始まる」と話されていた年が2030年だった記憶があります。
それまでは生きとらんと。
と思ってましたが。どうなのかなぁ。
